言葉の壁や契約の複雑さから、「日本で住居を借りるのは大変」と感じる人が多いかもしれません。
でも、特定技能の在留資格の場合は、賃貸契約で悩む心配ありません。日本で安心して暮らせるよう、受け入れ企業からの様々な支援が義務付けられており、住居の確保もその一つです。
では、具体的にどんな支援があるのか見ていきましょう。
■寮や社宅の提供
会社に寮や社宅があれば、提供してもらえます。自分で賃貸契約をする必要はありませんし、家具や家電も備え付きのことが多いでしょう。家賃や光熱費の負担も軽く済みます。寮や社宅への入居は、あなたとの合意が条件ですので、気に入らなければ一般の賃貸物件の契約をサポートしてもらえます。
■受け入れ企業が契約した賃貸物件の提供
受け入れ企業が賃貸契約をした物件を提供してもらえます。この場合は、物件は企業が選び、あなたの合意を得ます。毎月の家賃はあなたが払いますが、敷金や礼金など、最初に必要な費用は企業が負担してくれます。
■物件探しや賃貸契約の支援
自分で家を探す場合は、企業や登録支援機関が物件探しや契約手続きを手伝ってくれます。企業によっては保証人になってもらえることもありますが、難しい場合は家賃保証委託会社を利用しましょう。その際の保証料は自身で負担せず、企業または登録支援機関が負担しなければならないルールとなっています。
敷金や礼金などの初期費用はあなたが支払いますが、企業によっては負担してもらえることもあります。家賃は自分で支払います。
特定技能の外国人の住居は、部屋の広さは1人当たり7.5 ㎡以上と定められています。これは、単身者用のワンルームマンションによくある広さです。例外として、技能実習生から特定技能に移行した人が会社の寮にそのまま住み続ける場合などは、1人あたり4.5㎡以上の寝室が確保されていればOKです。
特定技能の場合、水道や電気、ガスなどのライフラインの手配もサポートしてもらえるので、賃貸契約のハードルはぐっと下がります。
また、ゴミ出しなど日常生活のルールの指導や、役所でも手続きの同行、地域住民との交流などもサポートしてもらえるので、安心して日本での生活をスタートできるでしょう。
本コラムは、日本での生活に役立つ知識や情報をお届けし、頑張るあなたを応援しています。
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