日本で生活していて「物価が高いなあ」と感じたことはありませんか？
実は、日本は今、賃金の上昇が物価高に追いつかず、国民の生活に負担がかかっている状況。
そこで、2024年6月から、「定額減税」という制度がスタートしました。定額減税では、対象者1人あたり所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が減額されます。
税金が減ることにより、給料の手取りが増えるという、物価高に悩む人には嬉しい制度です。
定額減税は、条件を満たせば、日本で働く海外人材も対象となります。
■定額減税の対象者
・2024年分の所得税を納税している居住者（日本に1年以上住んでいる人）
・2024年分の所得合計額が1,805万円以下の人
本人だけでなく、扶養している家族も1人あたり4万円が減額されます。もし、扶養家族が2人いる場合、本人も含めて合計12万円ですので、家計の負担はかなり軽減されそうです。
ただし、扶養家族が日本に住んでいない場合は、定額減税の対象にならないので注意しましょう。
会社に勤めている場合、定額減税の手続きは会社が行ってくれるので、自分でする必要はありません。2024年6月以降に支給される賞与や給与から、所得税や住民税が、定額減税分に達するまで毎月減額されます。
例えば所得税の場合、定額減税は3万円分ですので、毎月の所得税が5000円の人は、6～11月までの5か月間が0円になります。（5,000円×6か月＝3万円）。
住民税は、6月分のみが0円で、7月以降は、本来払うべき住民税の年額から、定額減税分1万円を差し引いて11カ月で割った金額が、2025年5月分まで天引きされます。一定の期間までに減額しきれない場合は、年末調整などで清算されます。
少しややこしい仕組みなので、以下の3つだけ覚えておくといいでしょう。
・2024年6月から定額減税で給料の手取りが増える
・減税されるのは所得税と住民税合わせて4万円
・対象になるのは日本に住んでいる人だけ
定額減税の仕組みを覚えておけば、手取りが急に変わっても不安になる心配はありません。お得な制度の恩恵にぜひともあやかってください。
なお、定額減税は今回限りの減税ですが、節税になる所得控除の制度は他にもあります。
→日本の税金②所得控除
せっかく稼いだお金が少しでも多く手元に残るよう、日本の制度を上手に活用してくださいね。
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