日本で働いて収入を得たなら、外国人であっても「所得税」と「住民税」といった税金を納めなければなりません。日本では、自分で納付手続きをせずとも、給料から天引きする形で会社が納めてくれるのが一般的です。
まずは、「所得税」と「住民税」がどんな税金なのかを解説していきましょう。
■所得税とは
働いて得たお金（所得）にかかる税金で、国に納めます。原則として、たくさん稼ぐほど税率が高くなります。
ただし、外国人の場合、所得税の課税額は、日本に1年以上住んでいるか（居住者）住んでいないか（非居住者）で変わります。日本に来て1年未満だと「非居住者」になり、課税額は一律で所得の20.42%です。2年目以降は、「居住者」として、所得額に応じた税率になります。
■住民税とは
ゴミ処理や防災などの公共サービスに利用される税金で、住んでいる町に納めます。前年の所得の10％＋一定額を支払います。
住民税も居住者か非居住かで扱いが変わります。日本に来て1年未満の場合は、住民税の支払いはありませんが、2年目以降は給料から天引きされます。
所得税、住民税ともに、日本に来て2年目で税金の支払い額が変わるため、「急に手取りが減った！」とショックを受けることがあるかもしれません。でもこれは、日本の税金のルール。きちんと理解しておきましょう。
もし退職した場合は、住民税は給与から天引きではなく、直接自分で支払うことになります。役所から納税の案内が送られてきますが、うっかり忘れて未払いになっていることに後になって気づき、問題になるケースが多発しています。
すぐに転職する場合は、退職前にきちんと手続きを済ませておけば、新しい職場で引き続き給与から住民税を天引きしてもらえますが、なかなか難しいこともあります。
そのため、入職時に、税金の給料天引きのシステムや納税額について、納得のいくまで説明してくれる会社や登録支援機関を選ぶことも大切です。
なお、自国が日本と「租税条約」を結んでいる場合は、税金の減額や免除が適用されるケースもあります。
次の記事では、租税条約以外で、所得税や住民税の負担を軽くする方法についてお伝えしますね。
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