＜特定技能＞日本で安心して働くための10の支援制度とは

特定技能の人材を迎え入れる企業には、人材が日本での労働や生活に困ることがないよう、きちんと計画を立てて支援することが法律で義務付けられています。

今回は、無償で受けられる10個の支援について紹介しましょう。

①事前ガイダンス
在留資格の申請の前に、労働条件や金銭に関すること、特定技能で働く海外人材のための支援制度について説明してもらえます。

②入国・帰国時の送迎
新規入国の際は、空港から住居や職場まで、帰国の際は空港の保安検査場までの送迎があります。

③住居、ライフラインの手配
社宅やアパートの手配、銀行口座の開設、携帯電話や水道・ガス・電気などの契約の案内や手続きを手伝ってもらえます。

④生活オリエンテーション
日本式のルールやマナーを教わります。電車やバスの利用方法、災害時の対応についても説明を受けます。

⑤公的手続きの同行
市役所などへの付き添いがあり、必要な書類の作成を助けてもらえます。

⑥日本語学習の機会提供
日本語教室への入学案内や学習教材の情報提供があります。

⑦相談や苦情の対応
仕事・生活の不安や困りごとの相談ができ、適切なアドバイスがもらえます。

⑧コミュニケーション
地域の行事への参加など、日本人とのコミュニケーションの機会を提案されます。

⑨転職支援
転職が必要になった際に、次の職場探しや転職の際の手続きを手伝ってもらえます。

⑩ミーティング
支援の担当者との定期的な面談があります。（3カ月に1回以上）。仕事内容や待遇に違反があれば、改善するよう企業に働きかけてもらえます。

これらの支援は、企業や企業が委託している登録支援機関が行います。

相談や案内は、基本的に母国語が話せるスタッフが対応するので安心です。「日本語でOK」という方は、承諾書を提出すれば日本語での支援も受けられます。

もし十分に支援が受けられていないと感じたら、登録支援機関などに相談しましょう。

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