「日本で働きたいけど、技能実習と特定技能の違いがよくわからない」という人は多いかもしれませんね。
そこで、技能実習と特定技能を、「制度の目的」「在留期間」「必要スキル」「試験」「業務内容」「給料水準」の6つの角度から比較してみました。
①制度の目的
技能実習…日本で技術や知識を学び、母国の発展に貢献してもらうための制度
特定技能…海外人材を日本に呼び込み、労働力不足を補うための制度
②在留期間
技能実習…技能実習1号は1年、2号は2年、3号は2年（通算で最長5年）
特定技能…特定技能1号は最長5年、2号は在留資格更新の回数上限なし
③必要スキル
技能実習…なし（介護のみN4レベルの日本語力）
特定技能…技能試験に合格できるレベルの業務スキル、N4レベルの日本語力
④在留資格を得るための試験
技能実習…なし
特定技能…あり（技能試験、日本語能力試験）
⑤業務内容
技能実習…対象職種で決まった業務のみ行う（90職種165作業）
特定技能…対象分野で幅広い業務に携わる（特定技能1号は16分野、特定技能2号は11分野※2024年6月時点）
⑥給料水準
技能実習:日本の最低賃金以上
特定技能：スキルや経験に応じ、日本人労働者と同程度の賃金
技能実習は、特定技能のような試験はありませんので、スキルや日本語力に自信がない方にとっては、早く日本にいけるチャンスと言えます。
一方、特定技能は即戦力としての働きが求められます。技能実習の間にスキルや日本語力を磨き、特定技能に移行する人もたくさんいます。そのため、特定技能の方が、やや高い収入が望めるでしょう。
日本での長期在留を視野に入れている方は、技能実習から始めることをおすすめします。
「特定技能の対象分野での業務経験がある」「特定技能試験の合格に自信がある」という方は、特定技能をめざすといいでしょう。
なお、技能実習制度は新制度への移行が決定していますが、当面は技能実習の受け入れも行われます。
技能実習制度に代わる新制度「育成就労制度」については、別の記事でご紹介しますね。
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次の記事はこちら：技能実習からの移行で試験免除？特定技能の試験内容とは
