日本で働いていて、毎月、基本給のほかに、決まった額の手当をもらっている人もいるでしょう。手当があると手取り額が増えて嬉しいですよね。
では、手当には、法律で支給が定められているものと、企業が独自に支給しているものがあるのをご存じですか？
法律で定められている手当には、「時間外手当」「休日手当」「深夜手当」「宿直手当」などがあり、働いた時間によって支給額が変わります。残業代もこれにあたります。
一方、企業独自の手当では、対象となる従業員に毎月、一定額が支給されます。今回は、企業独自の手当について、代表的なものを紹介していきましょう。
■通勤手当
職場への通勤にかかる交通費が支給されます。電車やバスなどの公共交通機関の利用料金や、車通勤の場合のガソリン代などが対象です。全額ではなく、上限額が定められている場合もあります。自宅から職場までの距離が2km未満の場合は支給されないのが一般的です。
■住宅手当
賃貸の家賃や住宅ローンの補助として支給されます。日本の都市部では家賃が高いため、住宅手当があると生活費の負担が軽くなります。住宅手当の代わりに、社宅や寮を手ごろな賃料で提供する企業もあります。
■食事手当
業務時間内の食事（主に昼食）にかかる代金の補助として支給されます。現金支給ではなく、社員食堂や仕出し弁当を格安で利用できる企業もあります。
■精勤手当／皆勤手当
一定期間、欠勤や遅刻、早退などなく業務に励んだ場合に支給されます。製造業や運送業、サービス業など、滞りなく業務を進めるために人手の確保が重視される業界で採用されていることが多い手当です。
■職務手当
特定の業務にかかる責任や、必要な知識・技術に対して支給される手当です。よく似た手当に、特定の役職に就いた場合に支給される役職手当や、業務に必要な資格を取得している場合に支給される資格手当があります。
このほか、家族手当や出張手当、地域手当など、様々な手当があります。
企業によって採用している手当の種類や支給額は異なりますが、日本の従業員と同じ職務内容に携わっていれば、同じだけの手当が支給されます。
手当が充実している企業は、従業員の労働環境に配慮していることが多く、安心して働けます。企業と雇用契約を結ぶ際には、基本給はもちろん、各種手当の有無や具体的な金額をきちんと明示してもらい、条件のよい職場を選びましょう。
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