日本の技能実習制度が新制度に生まれ変わるのをご存じですか？
技能実習はもともと、日本で学んだ技術を自国に持ち帰り、発展に役立ててもらおうという目的で始まった制度。日本で稼いだお金と身に付けた技術を活かし、母国で事業を始めた方もいるなど、国際貢献の役割を果たしてきました。
ところが、一部の業界において、技能実習で在留している人を安い労働力とみなし、劣悪な環境で働かせる事例が相次ぎ、国際的に問題となっていました。
そこで、技能実習の問題点を見直し、「育成就労」という制度が新設されることになったのです。育成就労では、海外の人材が日本でスキルを磨きながら、快適な環境で働けるよう、支援体制が強化される方針です。
主な変更点は以下の通りです。
■費用の負担（送り出し国側の問題解決）
技能実習…送出機関に支払う費用が高額になることがある
育成就労…費用の適正化を推進する
■転職（日本側の問題解決）
技能実習…不可
育成就労…やむを得ない事情がある場合は柔軟に対応
■在留期間
技能実習…最長5年（1号1年、2号2年、3号2年）
育成就労…基本3年（1年以内に「技能検定基礎級」の合格が必須）
■日本語力
技能実習…介護のみN4以上、その他は問わない
育成就労…N5以上
育成就労は、特定技能への移行を前提としており、長期的なキャリア形成が可能。将来的には、配偶者や子どもと共に日本に定住も目指せます。
→「特定技能とは」
育成就労は、2027年から運用を開始し、2030年には完全移行の予定です。
働ける分野・職種は、特定技能に準ずる方針ですので、技能実習より縮小される可能性があります。しかし、移行に際し、一時的に縮小された分野についても、改めて追加される見込みです。
詳細が決定しましたら、本コラムでも、もっと詳しくご紹介しますね。
なお、2027年までは、技能実習の受け入れも引き続き行われますが、2030年には育成就労に完全移行の予定です。新制度の方針に従い、技能実習も労働環境の改善を期待したいですね。
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