現在、特定技能の在留資格で働いていて、転職をお考えの人もいるのではないでしょうか。転職で給料や待遇が良くなる可能性があるなら、チャレンジしたいですよね。
ただし、特定技能の外国人は、制度上は転職が認められていますが、実際は越えなければならないハードルが高く、難しいのが現状です。
今回は、特定技能の在留資格で転職するための要件を見てみましょう。
①就業が認められた分野・業務区分で転職する
特定技能で働けるのは、介護やビルクリーニング、建設などの16分野のうち、技能試験に合格した分野のみです。違う分野に転職する場合は、新たにその分野の技能試験を受ける必要があります。同じ分野で業務区分が違う場合も試験を受けます。同じ分野・業務区分であれば、試験なしで転職できます。
→「特定技能の16分野の仕事内容を解説！あなたに合った業種を選ぼう！ 」
②受け入れ先としての基準を満たした企業を選ぶ
転職先で、あなたが就業可能な分野・区分の業務に従事できるかどうかを確認する必要があります。その上で、転職先の企業は、特定技能の外国人にきちんとした支援体制があるか、給料や待遇が適切かなどを出入国在留管理局によって細かく審査されます。特定技能の外国人の受け入れ先として基準を満たしていると認められた企業にのみ転職が可能です。
③在留資格変更許可申請をする
転職することが決まったら、出入国在留管理庁に、在留資格変更許可申請をしなければなりません。申請に必要な書類は、自分で取り寄せる以外にも、退職した会社と転職する会社の両方に用意してもらう必要があります。申請してから許可が下りるまで、２か月以上かかることがあります。許可されるまでは、転職先の職場で働くことはできません。基本的には、アルバイトも認められていません。
特定技能で転職しようとすると、転職準備や手続きのために、どうしても働けない期間ができてしまいます。違う分野への転職の場合は、さらに技能試験合格までにかかる期間も考えておかなければなりません。無収入になる期間に備えて、2～3カ月分の生活費は貯金しておくと安心です。
また、在留期限が残り少ない中で転職活動をして、万が一在留資格変更が不許可になった場合は、いったん帰国しなければなりません。
就労していない期間が3カ月以上あると、特定技能の在留資格が取り消される可能性があることも頭に入れておきましょう。
最近は、外国人専門の人材紹介会社が増えています。人材紹介会社を利用すれば、転職のスケジュールから在留資格申請のサポートまでワンストップで対応してもらえます。しかし、うまくいかなかった時のリスクが大きいため、どの人材紹介会社を利用するかは、慎重に考えましょう。
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